心の景色

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消費税増税を再延期することで、増税した場合と同じように社会保障を充実することはできないと言っています。年金受給資格の短縮や、低所得高齢者への給付金などを実施しないというのです。




消費税を増税するときは、税と社会保障の一体改革だとして国民に負担を押し付けておきながら、政策が破綻すると我慢を押しつけるというのは、あまりにも身勝手です。




本来、社会保障に必要な財源は、何としても確保するのが国の責務です。そもそも社会保障財源と消費税増税を連動させることが間違いです。




安倍首相が消費税増税を再延期すると表明したのは、アベノミクスの失敗が要因です。必ず国民の所得を引き上げることを約束していたのに、それができなかったからに他なりません。




大企業は史上最高の利益を上げながら、国民の実質所得は減っているのです。これは安倍政権の経済政策の失政です。経済政策の破綻を国民に押し付けるなど言語道断です。




税と社会保障の一体改革では、消費税の税率を5％から10％に引き上げれば14兆円の増収になり、それを社会保障の充実に充てるとしていました。




しかし、そのほとんどは赤字国債の削減分。子育てや介護、年金・医療の充実など本来の社会保障充実分は、わずか税率1％分の2.8兆円です。消費税増税を先送りしたからといって社会保障のが充実できないというものではありません。

  

先日、朝日新聞23日付けに、消費税が税収の最大割合になり、所得の再分配機能が弱まっていることが報じられていました。




記事によると、消費税が導入された1989年度と税率が８％になった2014年度の国の税収は、50兆円台半ばでほぼ同じですが、この間、消費税が13兆円増え、その分、所得税と法人税の税収が減っているようです。




つまり、大企業や資産家の税金を安くした分を、消費税で穴埋めしている格好です。消費税は社会保障財源のためとして増税してきました。しかし、実際は、毎年社会保障はカットされています。自然増にさえ追いついていません。




消費税は、所得の低い人ほど負担が大きくなる、最悪の不公平税制です。税の応能負担の原則、所得再分配機能は崩れています。


こんな状況で、デフレからの脱却や、日本経済の成長など望めません。




税は、本来の応能負担原則に基づき、所得再分配機能が発揮できるように改善すべきです。2017年4月には、消費税率を10％に引き上げる予定です。


安倍首相は、そのときに日本の経済がどうであれ、必ず増税することを明言しています。ただし、それは、法律を改正すればやめさせることはできます。




安倍自民党政権は、日本を戦争する国につくり変えようとしています。国民の所得格差は拡大する一方です。こんな政権には、退場してもらうほかありません。

  

福井地裁が、高浜原発３、４号機の再稼働を差し止める仮処分決定を下しました。大飯原発の判決に続き歴史に残る画期的な判決です。




原子力規制委員会は、高浜原発３、４号機を新規制基準に照らして適合としましたが、福井地裁は安全性が確保できないと判断しました。原発再稼働を急ぐ政府や電力会社、審査にあたった原子力規制委員会の姿勢を厳しく問うものです。




この福井地裁の決定は、全国どの原発にも当てはまります。政府・電力会社は、司法の判断を尊重し、危険な原発の再稼働を断念すべきです。




今回の決定は、仮処分決定であり、法的に即効性を持ちます。司法判断によって原発の再稼働が実際に差し止められる全国初のケースとなります。極めて重い判決です。




福井地裁は、昨年5月の大飯原発３、４号機についても、安全性が確保されていないとして運転を認めない判決を下しています。国民の人格権が侵害される場合には、その侵害行為の差し止めを求めるのは当然と断言しました。




当時、判決後、「司法は生きていた」という垂れ幕が掲げられ、今回も「やっぱり司法は生きていた」という垂れ幕が掲げられました。まさに司法の良識を示した画期的な判決です。




福井地裁は、今回の判決で、「原発の新規制基準は緩やかに過ぎ、適合しても安全性は確保されない。新基準は合理性を欠く」と指摘しました。




新規制基準は、起こり得る地震の想定などが低すぎ、安全性を確保できるものではないし、住民の避難計画は審査対象に入っていないなど、欠陥だらけの基準でしかありません。世界で最も厳しい基準などと到底言えるものではありません。




現に、原子力規制委員会も安倍政権も、新規制基準に適合したからといって、安全性に責任を負っているものではありません。基準に適合したというだけで、どこも安全性に責任を負わない仕組みになっています。全く無責任なものです。




こういう厳しい判断が司法から言い渡されながら、安倍政権は、再稼働を粛々と進めるとしています。




電源構成比の検討にしても、原発再稼働を前提としています。日本の再生可能エネルギーの普及を邪魔しているのが安倍政権と大手電力会社に他なりません。




昨年、電力5社が再生可能エネルギーの買い取りを突如として一方的に中断しました。本来、法律で、電力会社は再生可能エネルギーの全量買い取りが義務付けられているにもかかわらず、一方的に中断したのです。




政府は、それに対して電力会社を正すのでなく、電力会社に再生可能エネルギーを受け入れ可能な量を出すように指示しました。しかも、原発は福島原発事故以前の発電量を確保したうえで、という算定方法をとらせています。




電力会社が試算した再生可能エネルギーの接続可能量は原発再稼働を前提としたものです。




現在、政府が検討をしているエネルギーミックスでも、ベースロード電源が6割、そのうち原発が2割を占めます。原発は安定して安く提供できる電力として、エネルギー基本計画でベースロード電源と位置付けられています。




一方、再生可能エネルギーも2割です。これは、現在申請中の再生可能エネルギーがすべて運転を始めれば達成できる量です。つまり政府は、これ以上再生可能エネルギーを増やす考えはないということなのでしょう。




それに対して原発は、現在すべて停止しています。それを廃炉の方向以外のものはすべて再稼働させようというのです。




政府は、今回の司法の判断を真摯に受け止め、エネルギー政策そのものを見直すべきでないでしょうか。

  

沖縄防衛局は、米軍普天間飛行場の移転先、辺野古沿岸部の埋め立て工事に向けた海底ボーリング調査を始めました。




地盤の強度や地質を調べるもので、調査家かを受けて安倍政権は、空きにも埋め立て工事に着手する構えです。




テレビで見ていても、反対する地元住民を敵視し、強引に強行するやり方は、本当に許せません。




辺野古では、2004年に防衛局がボーリング調査に着手したものの、漁船などを使った反対派の激しい抗議活動に合い、中止に追い込まれた経緯があります。その二の舞を演じたくないからでしょう。今回は、米軍や工事用船舶以外の航行を禁じる臨時制限区域を設け、計画地の海域をブイとフロートで取り囲みました。防衛局や海上保安庁などが多数の船を一帯に出し、反対派の抗議船が近づくのを実力で阻止しています。




制限区域は日米地位協定に基づく日米合同委員会が承認し、政府が閣議決定して設定されました。区域内に立ち入れば、地位協定にともなう刑事特別法の処罰対象になり、摘発も辞さない構えです。




沖縄の海はいったい誰のものなのでしょう。こんな無法が許されていいのでしょうか。




辺野古への移設の是非が問われた1月の名護市長選挙では、移設反対を掲げた現職が再選を果たしました。住民の声を踏みにじる政府のやり方は断じて許されません。




11月の沖縄知事選では、沖縄県民の厳しい審判を国は受けることになるでしょう。

  

政府は、個別的自衛権の行使は憲法上認められるという解釈をとっています。そして、自衛権発動の要件を３つ上げています。




１つは、急迫不正の侵害があることです。武力攻撃が日本に対してくわえられることが前提となります。




２つ目は、侵害を排除するために他の適当な手段がないことです。攻撃があった時は、必ず反撃するということではありません。平和的に解決できる場合には実力行使の必要はないわけですから。




３つ目は、必要最小限度の実力行使にととめることです。




ここで、１つ目と２つ目は、許容される自衛権発動の要件で、３つめは、現実に自衛権を発動したときに、どの範囲まで許されるかといった行使の限界を示すものです。




このように自衛隊が実力で外国からの攻撃を実力で排除できるのは、日本への攻撃が大前提です。日本の国土、領海、領空への攻撃です。その場合でも、実力行使以外では排除できない場合に限定されています。




安倍首相らが言っているのは、必要最小限度の範囲に集団的自衛権行使も含まれるというものです。しかし集団的自衛権行使は、日本への攻撃が前提ではありません。日本が攻撃を受けていない場合に、他国に武力行使するものです。論外です。もともと検討に値しないものです。

  

大分県由布市議会で、メガソーラーの無秩序な建設を抑制するための条例が可決されました。

 

「由布市自然環境等と再生可能エネルギー発電設備設置事業との調和に関する条例」です。

 

学術上、重要な自然環境や、すぐれた景観のある地域を抑制区域とし、事業を行わないよう市が求めることができると定めています。

 

また、事業面積が５千平方メートルを超える場合は、市への届出と地元自治会、近隣関係者への説明を事業者に義務付けています。

 

湯布院町では、複数のメガソーラー建設計画が浮上し、景観や環境の悪化を懸念する地元住民・観光協会などから建設中止や規制などをもとめる陳情が相次いでいたようです。

 

自然エネルギー発電といえども、大規模なものになれば、やはり、景観や環境との調和が問題になります。地域によっては、こういう規制も必要でしょう。

  

南海トラフの南東側の海底に、長さ２７５キロ以上に及ぶ海底活断層が存在するという分析結果を広島大の中田高・名誉教授らの研究グループがまとめました。これまでも長さ１５０キロの活断層があることが知られていましたが、今回の分析結果から、これまで明らかになっていたよりもさらに東に、活断層の動きによって海底が変形してできたとみられる崖が続いているのを発見しました。活断層は従来よりも１００キロ以上長く、相模湾の沖合付近まで達することが分かりました。活断層が動いた場合、マグニチュード８級の地震になるとみられています。

 

１４９８年の明応地震は南海トラフが震源と考えられていましたが、実はこの活断層が動いたことで起きた可能性があるとされています。活断層は５００年以上動いていないことになり、南海トラフ以外にも単独で大地震を起こす可能性も指摘されています。南海トラフ巨大地震の発生確率が高まっていますが、こちらの活断層による地震にも注意が必要です。

 

１３日早朝にも淡路島を震源とする地震が発生しました。近くなので、だいぶん揺れました。とうとう南海地震が来たかと思ったものですが、違うかったようです。この地震は、阪神淡路大震災の影響ではないかと見られています。新しい活断層のようですが、それにしても日本は活断層が多いですね。地震対策をしっかりすることが大切です。

 

ところで、災害時の備えとして備蓄水はどのようにしているでしょうか。私の住んでいるところでは、昔よく断水していました。もともと大きな川もなく雨が降らなかったら水の使用に制限がかかり、水が出なくなるとよく給水車が回ってきました。そういったこともあって非常用の飲料水と非常食だけは備えているのですが、消費期限の問題がありますよね。非常食や非常用の飲料水は保管したらしっぱなしというのが多いのではないでしょうか。うちも同じで、備えはしているのですが、たまにチェックすると消費期限が過ぎていた、なんていうことはよくあります。定期的にチェックできるようにしておくことが大切ですね。

 

で、この備蓄水のことですが、最近は家庭にウォーターサーバーを設置するところが増えています。東日本大震災の時にも、聞くところによるとウォーターサーバーがあってよかったという家庭が多かったそうです。もちろん津波被害のなかったところの話です。ウォーターサーバーがあれば、お水の消費期限のチェックなど気にする必要もないのですね。毎日使っていて、定期的に新しいものが届きますから。そしていざという時には、それが備蓄水の役割を果たすわけです。そう考えると災害時の備えとしてウォーターサーバーの設置を考えるのもいいかもしれません。災害は備えが大切です。いざという時に困らないように常日頃から備えを心がけておきたいものです。

  

日銀の政策決定会合がありました。黒田総裁になって初めての政策決定会合。今後、日銀が供給するお金の量（マネタリーベース）を２年間で倍増させる量的・質的金融緩和の導入を決めました。マネタリーベースは、年間６０兆から７０兆に相当するペースで増加。資金を供給するため日銀が買い入れる長期国債や指数連動型上場投資信託（ETF)の保有額も２年間で２倍に。買い入れる長期国債の対象も、これまでの満期まで３年以内から４０年債を含むすべての国債に広げます。

 

さらに、これまで金融緩和のための金融資産買い入れを通常の長期国債購入と別建てにしていた仕組みを廃止して一本化。また、日銀の国債保有額を紙幣発行残高に制限する銀行券ルールを一時停止としました。日銀が購入する国債の量に上限を設けるルールを撤廃したわけです。

 

大胆な金融緩和を主張する安倍首相の求めに応じて、無制限の金融緩和にさらに踏み込みました。日銀の独立性はいったいどうなってしまうのでしょうか。安倍首相は日銀法の改正も視野に入れているような発言もしていました。

 

日銀がこれだけ資金を市場に供給しても、多くの企業は積極的な投資に踏み出せる状況ではありません。結局、不動産バブルや投機筋に大量の資金が回ってしまうだけになるのではないでしょうか。