心の景色

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消費税増税を再延期することで、増税した場合と同じように社会保障を充実することはできないと言っています。年金受給資格の短縮や、低所得高齢者への給付金などを実施しないというのです。




消費税を増税するときは、税と社会保障の一体改革だとして国民に負担を押し付けておきながら、政策が破綻すると我慢を押しつけるというのは、あまりにも身勝手です。




本来、社会保障に必要な財源は、何としても確保するのが国の責務です。そもそも社会保障財源と消費税増税を連動させることが間違いです。




安倍首相が消費税増税を再延期すると表明したのは、アベノミクスの失敗が要因です。必ず国民の所得を引き上げることを約束していたのに、それができなかったからに他なりません。




大企業は史上最高の利益を上げながら、国民の実質所得は減っているのです。これは安倍政権の経済政策の失政です。経済政策の破綻を国民に押し付けるなど言語道断です。




税と社会保障の一体改革では、消費税の税率を5％から10％に引き上げれば14兆円の増収になり、それを社会保障の充実に充てるとしていました。




しかし、そのほとんどは赤字国債の削減分。子育てや介護、年金・医療の充実など本来の社会保障充実分は、わずか税率1％分の2.8兆円です。消費税増税を先送りしたからといって社会保障のが充実できないというものではありません。