心の景色

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自民党の文部科学部会が、安倍政権の進める教育委員会制度改革案を了承しました。「改革」といっても、内容は非常に危険な改革です。

この教育委員会制度改革の本質は、教育委員会を形骸化し、教育への政治介入・国家権力の介入を強化するものです。安倍首相は、もともと教育委員会の廃止論者です。しかし、多くの教育関係者等からの反対にあい、廃止は断念したようですが、形だけのこして実質的には教育委員会の権限を首長に移そうというのが、今回の改革案です。

教育行政の大綱的な方針は首長の主宰する総合教育施策会議で決めます。教育行政全体の方針を決める権限は、教育委員会でなく、総合教育施策会議、つまり首長に移ります。

さらに、首長が新教育長を直接、任命・罷免します。従来は、教育委員長と教育長とありましたが、それを統合したのが新教育長です。

首長の主宰する総合教育施策会議で決定された大綱に基づいて、新教育長が執行します。教育委員会は、単なる諮問機関のようなものになってしまうのです。何の権限もありません。

安倍内閣の教育改革、教育再生は非常に危険な内容をともなっています。厳しくチェックしていくことが必要でしょう。  

大分県由布市議会で、メガソーラーの無秩序な建設を抑制するための条例が可決されました。

 

「由布市自然環境等と再生可能エネルギー発電設備設置事業との調和に関する条例」です。

 

学術上、重要な自然環境や、すぐれた景観のある地域を抑制区域とし、事業を行わないよう市が求めることができると定めています。

 

また、事業面積が５千平方メートルを超える場合は、市への届出と地元自治会、近隣関係者への説明を事業者に義務付けています。

 

湯布院町では、複数のメガソーラー建設計画が浮上し、景観や環境の悪化を懸念する地元住民・観光協会などから建設中止や規制などをもとめる陳情が相次いでいたようです。

 

自然エネルギー発電といえども、大規模なものになれば、やはり、景観や環境との調和が問題になります。地域によっては、こういう規制も必要でしょう。